政府系投資会社の地域経済活性化支援機構（東京都千代田区）は2014年9月1日、地方銀行5行などと共同出資し、医療・介護や健康産業に投資する「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を設立した。地域におけるヘルスケア産業の促進を目的に、全国の医療機関や介護事業者のほか、検診やバイタルデータの活用といった医療・介護の周辺事業を行う企業なども投資対象とする。
2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」では、資金や経営ノウハウを提供し、地域のヘルスケア産業の創出・拡大を図るためのファンドを年内に創設する旨が盛り込まれた。今回のファンド新設は、これを受けたもの。みずほ銀行のほか、横浜銀行や福岡銀行といった地銀5行、同機構の子会社であるベンチャーキャピタルなどの3企業が計23億5000万円を共同出資して設立した。
事業安定まで一定の時間がかかり、金融機関や民間ファンドの出資を受けにくい事業者に同ファンドが投資。キャッシュフローが安定するまで育て、一定期間がたったら金融機関の融資などにつないでいくことを狙う。同機構はこれまでに10件以上の病院再生を手がけており、こうした事業に携わった人材を投入し、経営ノウハウも提供していく。
