蓄電池や出力抑制日数の増加で接続も

――すでに接続限界に達したと認められた北海道電力や沖縄電力は、無補償で出力抑制できる日数を30日以上に増やしたり、蓄電池を併設したりすることを条件に接続できると表明しています。

九州電力・能見和司執行役員・経営企画本部副本部長

能見 九電でも新たな条件を承諾してくれた場合、接続に応じる可能性はあります。FITでは、接続可能量に達したことが拒否事由となった場合、接続を拒否できます。それから後は、FITとは別に民間同士の契約として、例えば蓄電池設置や、無補償で出力抑制できる日を30日より増やすなどを条件に接続に応じることになります。それが何日になるかは、電力会社の置かれた状況によって変わると思います。

――設備認定量が2000万kWを超えたといっても、権利確保のための案件が多く、実際に稼働まで至るのはせいぜい7割程度、人によっては半分と見ています。接続可能量を超えて締め切った後に、連系承諾通知を出した案件が「断念」や「取り消し」になれば空きが出てきます。

能見 ご指摘の通り、実際に承諾通知を出したのに接続に至らない案件は相当数あります。最終的にどのくらい稼働して接続されるのか分からないことも、大きな悩みです。

――空きが出た場合、受け付け順に従って、“繰り上がり当選”のような形で、接続が可能になるのですか。

能見 FITの仕組みでは、そうなると思います。ただ、新技術や制度変更などで、積み増した接続可能量に関しては、新たな仕組みになる可能性もあります。例えば、新エネルギー小委員会の場でも、太陽光以外の再エネを推進する必要性が議論されています。増えた接続可能量は優先的に太陽光以外の再エネに割り振ることなども議論されるでしょう。