経済産業省の土屋氏
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経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室長の土屋博史氏は、2014年11月12～14日に東京ビッグサイトで開催された「HOSPEX Japan 2014」において、「経済産業省 医工連携促進に関する施策について」と題して講演。医工連携の促進に関する最新の施策について説明した。
まず医療機器全体の国内市場動向として、成長率は年間3％程度、2013年時点では2.7兆円の市場規模になっていると指摘。世界を見ると8％前後の成長率、市場規模は3000億米ドル（約35兆円）に達し、「直近も右肩上がり。現状では、このような産業はなかなかない」と、医療機器産業の成長をあらためて俯瞰した。
見えてきた課題
続いて「日本医療研究開発機構」の設立を紹介。2015年4月に設立される本機構は、先端医療の拡大、医療品・医療機器開発、再生医療研究などを推し進める医療分野の研究開発司令塔である。来年度以降、日本医療研究開発機構が中心となる医工連携推進化事業の予算は、概算要求段階で39.5億円であり、今年度から9億円増となる。
医工連携による医療機器開発支援は2010年度の補正予算から進めていたが、これまでに107件を採択。このうち約3割が製品化に至っており、さらに次々と製品化のメドが立っているという。そこから見えてきた課題として「医療現場からの的確なニーズの把握」「知的財産権（知財）の管理、資金確保、販路確保、ニーズとシーズのマッチング」「薬事に伴う製品開発の長期ロードマップ」などを挙げた。
