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 日本の電子産業が苦境から抜け出せない。例えば、半導体。半導体の世界売上高は2014年に2年連続して過去最高記録を塗り替えたものの、日本では半導体は構造不況業種に成り下がっている。1980年代後半の日米半導体摩擦がうそのようだ。

 この寄稿では、30年間米国企業で働いた日本人技術者が実際に現場で見た状況を基に、米国電子産業が復活し日本電子産業が凋落していった理由を分析する。日本から見ると派手な動きが目に着く米国だが、実際には米国企業は長い年月をかけて地道に力を付けてきた。それが結実した、と著者は見る。技術者個人のキャリア形成も意外に地道だという。働きながら勉強を欠かさずに力を付けていく。華麗な転職の背景には、たゆまぬ努力があるとする。

 第1回は、総論と、著者が携わってきたプロセスコントロールの概要である。(日経テクノロジーオンラインによる要点)

 私は、技術者として日本企業に数年間在籍した後、1980年代半ばに親会社である米国中西部の多国籍企業の化学メーカーに転籍しました。その後、米国社会の中で生活し、ハイテクといわれる分野の技術にかかわる仕事をしてきました。2000年にシリコンバレーにある米国企業に転職し、今日に至っています。最近、Japan AEC/APC(Advanced Equipment Control/Advanced Process Control)シンポジームの活動に加えていただき、20年以上の時間のへだたりの後、日本の社会への接点を得たとの思いがあります。Japan AEC/APCシンポジームの課題である、Fab オートメーション(工場にある多数の装置をBig Data Collection(ビッグデータ収集)の概念の下、 一元管理制御すること)を目指したプロセスコントロール技術の変遷を通じて、祖国である日本と米国の技術的な関係を、米国社会の一員として考えてみたいと思いました。まず、プロセスコントロールの技術革新の流れを、私の米国からの観測という形で書いてみたいと思います。

日本のハイテク製品が米国市場を席巻 

 1980年代半ばに 私が渡米したころ、米国製造業はあえいでおりました。日本はいわゆるバブル期の最中で、電機や自動車を中心としたハイテク製品が米国市場を席巻していました。「日本はハイテク製品を米国に売り、その利益でハワイ全体の土地を買う」という、なかば本気なかば冗談のようなコメントが米国のメデイアの中で出ていたほどです。一方で米国は、双子の赤字(連邦政府財政赤字、および貿易収支赤字)に悩まされていました。国内産業は、低コストを求めて国外に出てしまうか、あるいは日本製品に競争で負けてつぶれてしまうかのどちらかで、製造業の空洞化が真剣に懸念される状況でした。

 私は、90年代初め、昼は仕事をしながら夜はMBAに在学していました。そのころ、米国の製造業が日本の製造業になぜ負けてしまっているのか、産学協同での研究が精力的になされていました。当時、米国ではかなりの学会関係者が、「日本製造業の強みは何であるのか」「QC活動による品質の作り込みとはなにを意味するのか」、「カンバンシステムの本質とはなにか」に関して分析研究を行っており、MBAの教育課程でも採り上げられておりました。そして、日本の製造業の強みを分析することにより、凌駕する技術革新の方向性を精力的に模索していました。