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推進したい意向の自治体は「多い」

 日本版CCRCの現段階の基本コンセプトは、次の7項目だ。

(1)東京圏をはじめ大都市の高齢者の地方移住の支援
(2)「健康でアクティブな生活」の実現
(3)「継続的なケア」の確保
(4)地域社会(多世代)との共働
(5)IT活用などによる効率的なサービス提供
(6)居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営
(7)関連制度や「地方創生特区」等の活用による政策支援

 日本版CCRC構想有識者会議のメンバーに名を連ねる松田氏は、「毎回白熱した濃密な議論が交わされ、担当大臣の石破(茂)氏も最後まで付き合っている。政府も多大な関心を寄せているのが分かるだろう。最近ではテレビや新聞、雑誌などの取材も多く、つい半年前までは『CCRCって何ですか?』というレベルだったが、ここへきて認知度が高まってきた」と語る。

 今後のスケジュールとしては、「2015年夏には中間報告を行ない、今年度は検討を続ける。そして2016年度にはモデル事業の採択といった流れになるのではないか」(松田氏)。

 2015年3~4月に、まち・ひと・しごと創生本部 事務局が地方公共団体に対して実施したアンケートでは、202の団体が日本版CCRCに関して「推進したい意向がある」と答えたという。内訳は、一部の県を除き全国に広がっており、とりわけ北海道での推進意向団体が多い。

 これを受け松田氏は、「個人的な意見でいえば、この数は多い。先日までCCRCの言葉さえ話題にならなかったことを考えるとなおさらだ。さらに数多くの市町村が取り組もうとしている状況だ」と率直な感想を述べた。