商店街と連携して自転車での買い物を促進

 電動アシスト自転車には、利用者の承諾を得てGPS(全地球測位システム)が搭載されており、利用中の移動距離などのデータを集計している。これまで利用状況は、最寄り駅や区役所のある5km圏内が中心だが、中には10km程度まで遠出する利用者もいるという(図8)。

図8●利用範囲は片道5kW圏内を想定した(出所:川重商事)
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 電動アシスト自転車は、普通自転車に比べて行動範囲が広がるため、共同利用への採用により、公共交通に並ぶクリーンなモビリティシステムとして普及が期待できる。今回の利用データは、こうした見方の裏付けともなり、今後の街づくりに生かせる。

 5月20日からは、香椎商工連盟と連携した「お買い物キャンペーン」も始めた。香椎商店街はアイランドシティから約3km離れており、アクセスが良くない。そこで、シェアリング事業の参加者に特典サービスを用意することで、自転車に乗って買い物に来てもらおうという狙いだ。ケーキ店と精肉店、レストランなど同商店街の4店舗が参加し、会員カードを提示することで、割引やポイント加算などのサービスが受けられる。

 実際の販促効果については、まだ集計していないが、キャンペーン前とキャンペーン開始後を比較すると、香椎商店街に向かう会員数が増加していることがGPSの軌跡から確認できているという。

 川重商事では、実証事業の結果を受けて、今年中には今回の再エネ100%の充電システムの開発を完了し、製品化することを目指している。岡村課長は、「自転車のシェアリングサービスは、地域に根ざした事業だけに、運営や保守に関しては地域の企業と連携することで全国に展開していきたい」と話す。