地域の分散と案件の多さがカギに

 分散した太陽光発電システムによる電力を、ただ束ねただけでは、安定して、予測できる出力の電源にはならないという。できるだけ多い件数を集めること、立地する地域を分散すること、という二つを満たさなければ難しいとしている。

 例えば、「100件の太陽光発電システムによる電力を束ねることができても、特定の地域内に偏っていると、合わせた出力を安定させることが難しくなる」(NTTスマイルエナジー)。

 そこで、エコめがねの導入数は4万台以上、導入済みの太陽光発電システムの合計出力は500MWに達している規模が効いてくる。これらの太陽光発電システムは、さまざまな地域に分散している(図2)。

図2●日本各地に分散した太陽光発電システムによる電力を束ねることで安定する
買電収益の一部は、太陽光発電システム販売会社に還元し、トラブル防止などに使われる(出所:NTT スマイルエナジー)
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 エネットへの買電収益の一部は、発電量に応じて、その発電システムを販売した太陽光発電システム販売会社に還元する。太陽光発電システム販売会社は、保守やメンテナンスといったサービスの原資として活用するなど、新たな事業モデルの構築が可能になる。

 この還元の手法は、地域や太陽光発電システム販売会社によって異なるだろうと予想している。

 多雪地域の場合、雪降ろしの費用に使われることもあると予想している。雪が太陽光パネルの上に乗ったままでは、発電量が減る上、発電システムの損傷といったトラブルを招く恐れがある。こうしたトラブルを回避するための費用に充てる例である。

 このほか、雑草の除草の費用に充てる、保険金の積み立てに使うといった、さまざまな還元の手法が想定されると見ている。発電量に応じた還元額を、発電システムの所有者に還元することもできる。