羽生市自らが発電事業主に

図3●「羽生市太陽光発電所」のパンフレット(出所:羽生市)
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 同発電所の大きな特徴は、市自体が発電事業の事業主となったことだ。羽生市が作成した「羽生市太陽光発電所」のパンフレットでは、同市のゆるキャラである「いがまんちゃん」が表紙に登場し、「全国の仲間入りをして事業主となったの」と、吹き出しで強調している。発電事業に乗り出した、同市の並々ならぬ意気込みが伝わってくる(図3)。

 羽生市の河田晃明市長は、「国内でも集中豪雨が目立つなど、温暖化対策の緊急性が高まっている。市が自ら再生可能エネルギー発電事業に乗り出すことで、市民に対して将来の方向性を示すとともに、環境教育などの啓発稼働にも活用したい」と話す。

 自治体の所有地に太陽光発電設備を建設する場合、自治体が民間の発電事業者に土地を賃貸することが一般的だ。いまやほとんどの自治体が太陽光発電の普及を重要施策に掲げているものの、自ら発電事業者となって太陽光を設置するのは珍しい。その理由は、大規模な発電所になると建設費に億円単位の資金が必要で、財政事情が厳しい自治体が多い中、単年度でこれだけの予算を確保することが難しいことがある。そして、そもそも自治体が、事業リスクのある発電事業を手掛けることに対し、賛否がある。