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 ここにきて日本でも、政府主導のもと導入の機運が高まっている「CCRC」。三菱総研が2015年5月20日に開催した「日本版CCRC推進会議 第2回」では、同社の松田智生氏(プラチナ社会研究センター 主席研究員)による日本のCCRCの現状と動向についての講演日本版CCRCの先駆けとなる「スマートコミュニティ稲毛」の事例紹介に続き、地方銀行、地方自治体、大学の3者がそれぞれCCRCに対する取り組みを語った。

 登壇したのは次の3名。秋田銀行 執行役員 地域サポート部長の土谷真人氏は「秋田プラチナタウン研究会」、山梨県都留市市長の堀内富久氏は「都留市版CCRC構想」、中部大学 生命健康科学部理学療法学科 准教授の對馬(つしま)明氏は大学による地域交流型プロジェクトについてそれぞれ紹介した。

オール秋田で挑む

 秋田銀行の土谷氏が紹介した秋田プラチナタウン研究会は、同行が2014年8月に設立したもの。秋田県の人口は昭和31年(1956年)の135万人をピークに減少を続け、平成25年(2013年)の人口減少率は1.18%で全国最大となっている。加えて平成26年(2014年)の高齢化率は32.4%で、こちらも全国最大なのだという。

 「弊行では、この2つの課題をアドバンテージとしてとらえ、モデルとなり得る取り組みができないかと考えた。並行して、WHO(世界保健機関)が提唱した『エイジフレンドリーシティプロジェクト』に秋田市が国内で最初に参画した背景があり、既に行政、市による計画を作成済みだった。これをぜひ民間ベースでできないかと模索し、オール秋田による『秋田プラチナタウン研究会』の発足に至った」(土谷氏)。

秋田銀行 執行役員 地域サポート部長の土谷真人氏
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