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 財務省は、2015年4月27日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案を提示。保険給付範囲の見直しや後発医薬品の使用割合目標の引き上げなどを示した。同年6月にまとめる財政制度等審議会の建議に盛り込みたい考えだ。

 同省は、医療保険の給付範囲の見直しとして、外来受診時の定額負担・保険免責制の導入を提案。現行の定率負担に加え、個人が通常負担できる定額負担の導入が必要とした。後発医薬品の使用割合目標に関しては、「2017年度末までに60%以上」とする厚生労働省の数量シェア目標を80%にするよう要求。薬局が算定する後発医薬品調剤体制加算の要件についても、後発医薬品の割合を引き上げるべきとした。入院患者の居室料も課題として挙げた。

 介護においては、軽度者に対する生活援助サービスのあり方を問題視。例えば、訪問介護の生活援助の利用件数が要介護1では全件数の5割を超えているとし、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替える必要性を訴えた。通所介護などについても人員・設備基準に関する自治体の裁量を拡大し、地域支援事業といった予算の範囲内で実施する枠組みへ移行すべきとした。