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 流通大手のイオン。介護事業への参入も取りざたされている同社は今、ヘルスケアにどうかかわろうとしているのか。イオンリテール 取締役会長の梅本和典氏は、2015年7月3日に開催された「超高齢化社会の未来を考えるヘルシーエイジング・イノベーションフォーラム」に登壇。「イオンのめざす健康社会」をテーマに講演した。

イオンリテール 取締役会長 梅本和典氏
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 このフォーラムは、「寿命革命」を目指す弘前COIプロジェクトの活動報告の一環として実施されたもの(関連記事)。イオンも、この弘前COIプロジェクトに参画している。

 イオンが弘前COIプロジェクトにかかわったのは、2009年に青森県と提携した包括協定がきっかけだ。プロジェクト内では「予兆因子に基づいた予防法の開発」に参画し、健幸度を上げるためのプログラム開発と社会実装を進めている。

 その中で、イオンが青森県と弘前大学との産官学共同で取り組んだのが「つがる健康ポイントプログラム」。このプログラムでは運動の習慣化をはかるために、「健康度測定会」「モールウォーキングレッスン」「つがる健康ポイント」「健康データの可視化」という4つのスキームが実施された。

「つがる健康ポイントプログラム」における4つの実行スキーム
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