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 「GPS受信ICの世界需要は旺盛だ。2007年は,1週間に100万個のペースで生産しなければ,急速な需要に応えられそうにない。当社だけで,年間5000万個程度の量産規模が必要になるとみている」(GPS用IC最大手であるサーフテクノロジ 代表取締役社長の荻野愛昭氏)。

 GPS受信用ICの活用範囲が大きく拡大している。カーナビ向けだけではなく,最近は携帯電話機や持ち運びできるナビゲーション装置であるPND(personal navigation device)など,携帯機器への搭載数がグンと増え始めた。国内ではNTTドコモが,2006年末に発表した主力の「FOMA903iシリーズ」に,GPS用受信モジュールを搭載した。位置情報を利用した道先案内サービスや,子供や高齢者の安全確認サービス,さらには端末紛失時の位置確認サービスなどアプリケーションも充実させた。2007年4月から,携帯電話からの緊急通報の際に発信者の位置を通知することが義務付けられるが,これも携帯電話機へのGPS機能搭載を後押ししている。

 海外では,世界最大手の携帯電話機メーカーであるフィンランドNokia Corp.が,GPS技術大手の米Trimble Navigation Ltd.から数百件のGPS関連特許のライセンス供与を受け,自社の携帯電話機に適用する方針を2006年末に明らかにした。出荷台数が世界第3位の韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.は「2007 International CES」において,ワン・クリックでGoogleサービスを利用できる携帯電話機を発売すると発表したが,利用できるサービスには地図情報サービスの「Google Maps」も含む。GPSを使ったユーザーの位置情報などを,Google Mapsの地図上にプロットできる。米Google Inc.は現在,世界各地で地表写真の撮影を繰り返しながら地図情報のコンテンツ充実を図るなど,位置情報に連動した広告市場に並々ならぬ期待を寄せている。