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 中国政府が公布した,情報セキュリティー製品を安全認証制度の対象に加えるという公告が波紋を呼んでいる。認証取得に当たって,ソフトウエアのソース・コード開示を強制されるのではないかとの懸念があるためだ。「世界でも類を見ないソフトウエアへの規制で,貿易への影響が懸念される」(経済産業省 情報セキュリティー室)。知的財産の侵害や情報漏洩の恐れもあるとして,日本や欧米の政府および業界団体は,撤回や修正を求めていく姿勢を見せている。

 この規制は,製品の安全性を保証する「強制認証制度(CCC:China Compulsory Certification)」で,規制対象製品の輸入・販売に当たって認証の取得を義務付けている。2002年から施行されているが,これまでは電気・電子機器などのハードウエアの電気的・機械的安全性が対象だった。