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製品に起因する重大事故が後を絶たない中,製品安全の取り組みにも,守りから攻めへと変革が求められている。さまざまな利用状況を想定して製品が内包するリスクをあらかじ定量的に評価する「リスク・アセスメント」の導入が必須となりつつあるのだ。モグラたたきのように事故事例の後追いで安全基準を規定していくこれまでのやり方では,製品や技術の多様化に対応しきれない。

 2008年7月,経済産業省による「新たな製品安全行政体系研究会」が発足した。その目的は,消費生活用製品安全法をはじめとする製品安全4法へのリスク・アセスメント(RA)の導入を検討することにある。活動が一時的に停滞して当初の予定よりもスケジュールは遅れているものの,同年11月には第3回の研究会を開催するなど再び導入に向けた機運が高まっており,数年内の法制化はほぼ間違いない状況だ。