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【速報】派遣法改正で与野党の議論が活発化 製造業務派遣の禁止が論点

 2004年の労働者派遣法の改正で解禁された「物の製造」(製造業務)への労働者派遣が,再び禁止されるかもしれない。
 民主党の政策調査会は2009年1月19日,「ほかの野党と意見交換をしながら,製造業務派遣の再度禁止に向け,労働者派遣法の改正案作りに取り掛かっている」と明かした。一方の自民党も,禁止までは表明していないものの,「製造業務派遣に対する規制強化を検討している」(自民党政務調査会)。つまり,次の衆院選でどちらの政党が勝利を収めても,基本的には規制強化の流れとなっている(図)。(以下,「日経ものづくり」2009年2月号に掲載)

図●労働者派遣法改正の流れ
図●労働者派遣法改正の流れ
1986年に労働者派遣法が施行された時,対象業務は13業務(翌年に16業務に拡大)だった。1996年に26業務に,1999年には一部を除き,原則自由化された。物の製造が解禁されたのは2004年。