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【特報】“知りすぎ”にご用心 技術者が巻き込まれる情報戦争

競合他社の技術情報を知りたいと思うのは自然な欲求だ。だが,営業秘密となっている技術情報に安易に手を出すのは禁物である。なぜなら,不用意に他者の営業秘密を知ってしまうことが自らの技術開発の足かせになり得るからだ。実際の訴訟事例を基に,技術者が知っておくべき情報管理の在り方を,専門の弁護士が解説する。(本誌)

 2008年10月,技術者の情報管理を考える上で極めて重要な訴訟が終結を迎えた。日本の企業であるN社は,米国のT大学およびカナダのH社(原告)から営業秘密を流用したとの疑いをかけられ,3000万米ドル(1米ドル=90円換算で27億円)もの和解金を支払うことになったのである(図)。
 なぜN社はこのような事態に陥ったのか。本記事では,この“事件”の背景を分析することで,そこから学べることを探っていきたい。(以下,「日経ものづくり」2009年2月号に掲載)

図●N社の公式見解
図●N社の公式見解
N社のニュースリリースを基に作成した。