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 政府は,矢継ぎ早に太陽電池の普及支援策を打ち出している。2009年1月に家庭用太陽電池の設置補助金を復活,同年2月には太陽電池で発電した電力を家庭用電気料金の約2倍で買い取る制度を2010年度から導入する方針を明らかにした。政府の後押しもあり,この不況の中でも,太陽電池の国内市場に対する当面の見通しは強気一色だ。

 経済産業大臣の二階俊博氏が太陽電池の電力の高額買い取り制度を導入すると明らかにしたのが2009年2月24日。その翌日から始まった「第2回国際太陽電池展」(同月25~27日の開催)では,入場者数が前年比38%増加して3万7000人を超えた。会期中には世界大手の中国SunTech Power(尚徳太陽能電力)社が,代理店網を整備して日本市場に本格的に参入することを明らかにするなど,日本市場が世界から注目を集めていることを印象付けた。

〔以下,日経ものづくり2009年4月号に掲載〕

図●堺市臨海部に太陽光発電所
大阪府堺市の臨海部2カ所に大規模な太陽光発電所を設置する計画を,堺市,関西電力,シャープが共同で推進している。最終的な発電出力は約10MWと約18MW。図は,2011年度に運転開始を予定する,出力約10MWの「堺第7─3区太陽光発電所」(仮称)の完成予想図。