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写真:上重泰秀

 ものづくりをやっていらっしゃる方々と私たち消費者庁の思いは一緒だと思います。製品によって人が傷付けられたり事故が起きたりするのではなく,人が幸せになることを望んでいる。それを消費者庁は,生活者の視点から応援していこうと,この秋スタートしました。

 その具体策として,私は消費者庁と第三者機関である消費者委員会に「宿題」を出したんです。事故情報の一元化と,その分析・解析,そして地方消費者行政の強化などです。

 湯沸かし器や石油温風機などの重大事故を受けて「消費生活用製品安全法」が改正され,メーカーは事故情報を得たときに消費者庁に通知する義務を負うようになりました。私は,湯沸かし器の事故の遺族の方々に何度もお会いしてお話を聞く中で,事故情報がきちんと集約され,分析・解析が行われていたら,事態はここまで悪くならなかったんじゃないかと思ったんです。

 国民生活センターにも,いろんな情報が毎日,山のように集まってきます。しかしこうした情報は,そのままでは宝の持ち腐れです。一元化した情報を,プロの目じゃないけれど消費者庁がピシッと精査して情報発信し,改善などの意見まで言えればいいなと考えています。
〔以下,日経ものづくり2009年11月号に掲載〕(聞き手は本誌編集長 原田 衛)

福島みずほ(ふくしま・みずほ)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全,少子化対策,男女共同参画)
1955年宮崎県生まれ。1980年東京大学法学部卒業。1987年弁護士登録(第二東京弁護士会所属),1998年社民党から参議院比例区で当選。2001年同党幹事長,2003年同党党首に就任。2004年参議院比例区で再選。2009年9月に現職就任。議員活動と並行し,学習院女子大学客員教授や「女性の家HELP」協力弁護士も務める。