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 日本能率協会コンサルティング(JMAC、本社東京)は2009年秋に「品質保証実態調査」を実施し、このほどその結果の一部を本誌に明らかにした*。トヨタ自動車のリコールなどが大きな社会問題となる前の時期の調査だが、日本企業の品質保証体制が十分ではないのでは、という問題意識に基づいて実施した。調査結果からは、品質保証活動に関するコストや品質問題の発生状況の把握などが不十分な企業が多く、効果的な活動につながらない実態が浮き彫りになった。

 例えば品質保証費について、そもそも把握していないと回答した企業が自動車で19%、電気機器で24%あった。これでも調査対象全体と比較すると少ない方で、回答者全体では42%に及んだ(図)。企業規模で見ると、年間売上高100億円以内の小企業で64%と特に多かった。

〔以下,日経ものづくり2010年4月号に掲載〕

図●品質保証費の把握状況
把握していないと回答した企業が42%に及ぶ。