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Q:どんな人物を参加させればいいですか
A:会議の第1回目には、事業決定権がある方と実際に開発テーマの実務を担当する方に参加いただきたいと考えております。第2回目以降は、実務担当者に参加いただき、重要な決定事項がある場合は、別途事業責任者の方にお越しいただく予定です。なお、企業によっては事業決定権がある方と実務担当者が同じ方になる場合も想定されます。そのため、年齢層もかなり幅広くなると思います。

Q:会議はどのように進めていくのでしょうか
A:会議自体は、数々の開発を手掛けてきた“開発の鉄人”こと、多喜義彦氏にコーディネートしてもらいます。定期会議については、基本的に1カ月に1回、2~3時間を想定しております(その後、懇親会を開催する場合もございます)。定期会議以外では、メーリングリストを整備いたしますので、定期会議で出た宿題的なものをやり取りすることになります。そのため、1日30分以内(週2時間半)のやり取りで済むのではないかと考えます。ただし、プロジェクトの進捗や盛り上がり方によっては、別途、集中的に会議を開催したり、他の企業を訪問したりすることもあると考えております。

Q:アドバイザリーボードとは何ですか
A:開発テーマごとに有効な知見や方向性のアドバイスの提供をはじめ、事業化に協力していただける方をアドバイザーとして招聘いたします。テーマごとの定期会議においてぜひお願いしたい方があれば、別途依頼することも考えております。

Q:参加メンバーを事前に知ることとはできるのでしょうか
A:テーマごとに定期会議を実施する前にお伝えいたしますので、ご判断ください。

Q:何社ほど集まったら開始するのでしょうか
A:3から10社程度で開始する予定です。開始後、テーマの開発に必須と考えられる業種の企業などがいないとなった場合には、参加企業と協議し、最適な企業にお声掛けしていくことも考えております。

Q:期間は限定1年とのことですが、その後はどうなるのでしょうか
A:まずは1年間限定で進め、1年後に参加企業と一緒に、その後の方針を決める予定です。例えば、事業化できる場合は事業化を進めるためのプロジェクトに切り替えたり、どこかの企業に任せることになれば、一旦プロジェクトを終了し、後はその幹事会社に進めてもらったりするなど、プロジェクトに応じて様々な展開があると考えております。

Q:開発会議参加に伴う秘密保持契約はありますか
A:参加に当たり、参加者には秘密保持契約を結んでいただきます。

Q:開発会議で出てきたアイデアなどはどのようになるでしょうか(知的財産について)
A:原則として参加者のうち希望者に通常実施権(ライセンス)を付与する、いわゆる「パテントプール」という仕組みを考えております。会議の中で新たに生じた知的財産権については、日経BP社がとりまとめて取得し、主会員にライセンスを供与いたします。知的財産については、差配役であるシステム・インテグレーション 代表取締役の多喜義彦氏に公正・中立な立場で判断していただきます。

Q:途中解約や途中参加はできるのでしょうか
A:可能です。途中解約の場合、秘密保持契約の範囲がございますので、ご留意ください。途中参加の場合は、開始時期に遡って会費をお支払いいただきます。