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林 秀介
テクノ・システム・リサーチ

 フラットパネル・ディスプレイ(FPD)業界再編に向けた国内企業間の買収や提携が,液晶パネル事業とPDP事業の両方で2005年の年明けから相次いだ。再編のポイントは,国内の主力FPDメーカーの知的財産戦略の強化である。台湾の液晶パネル・メーカーや韓国のPDPメーカーの事業拡大を阻止する効果を,国内メーカーは期待する。FPD業界の再編は,これだけにとどまらない。次は,FPD向け部品・材料のメーカーや台湾のパネル・メーカーを巻き込む可能性が高い。こうした業界再編の影響と今後の行方について分析した。 (本誌)

 日本のフラットパネル・ディスプレイ(FPD)メーカーによる業界再編の第1段階が,ほぼ完了した(表1)。今回の再編のポイントは,日本の主力FPDメーカーの知財戦略強化である。業界再編により知的財産が日本の主力メーカーに集中することで,台湾の液晶パネル・メーカーや韓国のPDPメーカーが影響を受ける可能性がある。FPD業界の再編は,これにとどまらない。今後は,部品・材料メーカーを取り込んだ垂直統合,台湾パネル・メーカーの再編,中国メーカーの参入が焦点になる。