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 プラズマ・テレビ最大手の松下電器産業が,2008年度以降に想定していた「1型=5000円」の実現時期を2007年度に前倒しした。42型(対角107cm)や50型(対角127cm)のHD(high definition)対応プラズマ・テレビを対象に実現する考えである。このような低コスト化を進めながら事業の収益性を確保するために,同社は2005年11月に予定していた尼崎工場の稼働計画の前倒しを検討し始めた。「既存工場に比べて生産性の高い新工場を早期に立ち上げることで,コスト削減を急ぐ」(同社パナソニックAVCネットワークス社映像・ディスプレイデバイス事業グループPDPテレビビジネスユニット長の藤田正明氏)考えである。