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日経ものづくり 中国的秘密・日本的秘策

低コスト部品が特許を侵害!?
情報力でリスクを回避

低コストな部品を求めてアジアメーカーに安易に飛び付くことは危険だ。その部品が知的財産権の問題をクリアしているとは限らないからである。とはいえ,高い部品ばかりを使っていてはコスト削減は難しい。板挟みに悩む日本メーカーにもうまい方法がある。大手メーカーや部品商社の情報が,そのカギを握っている。 (本誌)

遠藤 健治 海外進出コンサルタント


 コピー商品に対抗する低コストな製品を造る際に,日本メーカーが直面する厄介な問題の一つに,知的財産権の扱いがあります。開発を担当する者は「知らぬ間に,他社の特許を侵害しているかもしれない」ということに常に不安を感じているのです。低コストな部品に飛び付いたものの,気が付くと特許料の支払いや特許権の侵害をめぐって裁判へ…という最悪の事態にも陥りかねません。

特許権侵害の責任は誰が負う?
 かつて,私がある日系メーカーの中国工場でコンピュータ関連製品の製造を担当していた時のこと。無事に試作を終え,いよいよ製品を量産工程に流そうとする直前に,いろいろな契約を交わす作業が待っていました。
 そうした契約の中に,面白い契約書が一つありました。それは特許に関するものです。とはいえ,特許料の支払いやライセンス関係の契約ではありません。「万が一,他社の特許権を侵害してしまった場合,その責任は誰が負うのか」といった文言が載った契約書だったのです。

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