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2006年7月に施行されるRoHS指令に向けて,サプライ・チェーンが無法化しているとTDKは嘆く。機器メーカーであるリコーの取り組みを紹介した前編に続き,今回は部品メーカーが抱える問題を浮き彫りにすることで,環境対応に関する現状の課題と今後の対策へ向けたヒントを探る。 (小谷 卓也=本誌)

中村 喜一
TDK 安全環境室 部長

 TDKは,環境保全を経営の最重要課題と位置付け,環境ビジョン「TDK環境活動 2010」を制定した。このビジョンが掲げる7つの項目に対して,各事業グループが方策を打つ。事業グループの業績評価に,その成果が影響する仕組みになっている。

 製品の環境対応に関して我々が置かれている状況は,ガラリと変化した。従来,環境については「理想」とか「遵法」といった寛容主義の機器メーカー(顧客)が多かったが,最近では「保証」や「契約」を求める厳格主義に変わってきた。

 顧客の中には,我々が提出した調査回答内容では満足せず,「分析データを提出してください」という要求をしてくる例もある。顧客の監査を受ける例も増えている。「製品環境を保証できなければ,取引停止の可能性がありますよ」という指摘を受けながら,我々は事業を進めている現状である。