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 世界中に約7000人の技術者を擁する受託開発企業のQuEST Global社(本社:シンガポール)が、日本企業向け事業の強化に動き出した。日本の顧客に対応する技術者を2020年までに、現在の1000人から3000人へと大幅に増強する計画だ。QuEST Global社のChairman&Chief Executive OfficerであるAjit Prabhu氏に、日本企業向け事業の強化の狙いと戦略を聞いた。(聞き手は田中直樹)

QuEST Global社 Chairman&Chief Executive OfficerのAjit Prabhu氏
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――なぜ、事業強化の対象が日本なのか。

 我々のような受託開発企業にとって、日本はとても大きなマーケットだ。電力や輸送などの分野で、市場のグローバル化と共に、日本企業が活躍する場面は今後ますます増えると見ている。

 一方、日本は少子高齢化が進み、日本人技術者の数は少なくなっていく。日本企業は高度な技術を持っているが、このままでは新製品開発に人的リソースを割けなくなってしまう。そこで、ノンコア業務を我々のような受託開発企業に委託することで、コア業務に集中できる体制を作る動きが加速するだろう。こうしたニーズに我々は応えていく。

――日本での事業を強化するための方策は。

 ソフトウエアや組み込みシステムの受託開発で実績のある日本ネストを、2014年10月に買収した。日本ネストは、インド系の受託開発企業であるNeSTグループの日本法人である。

 我々はこれまで、日本では主に機械系の開発業務を受託してきた。一方、日本ネストは、ソフトウエアや組み込みシステムの受託開発で豊富な実績を持つ。今回の買収により、我々は日本企業の多様な開発委託のニーズに応えられる体制を構築できた。これまで機械設計を受託してきた顧客から、ソフトウエアや組み込みシステムの開発まで含めて受託できるようになる。

――日本の顧客に対応する技術者を、2020年までに現在の3倍に増やすと聞いている。

 発表した通り、現在の1000人から、2020年までに3000人へ増強する計画だ。日本に拠点を置く技術者も、現在の200人から、2020年には300~500人に増やしたい。これは、日本人とインド人が中心である。

 日本人の技術者も、現在の50人から、2020年には250人に増やしたいと考えている。日本企業からニーズを引き出すためには、日本語を使うことができて、日本の習慣に慣れている日本人技術者を増やすのが効果的だからだ。今後、日本の大学と連携して人材を育成し、卒業後に技術者として採用していきたい。