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 NTT東日本は、HEMSサービス「フレッツ・ミルエネ」の新プランとして、「フレッツ・ミルエネ事業者向けプラン」の提供を2015年6月に開始した。フレッツ・ミルエネは、基本的なHEMS機能(電力の見える化、ランキング、電力データ抽出など)を提供するほか、付加機能としてマルチメーカー対応の家電遠隔操作やメールによる簡易見守りを提供する。提供料金は、例えば宅内に設置する機器料金に加えて、利用料(5年)を初期一括で支払う場合に、1ユーザー当たり1万5000円程度(税抜)から。提供エリアは日本全国で、フレッツ光以外のインターネット回線でも提供可能。

 今後は、(1)SMA認証取得済み機器を活用したスマートメーターからの電力計測機能、(2)スマホなどを活用したリアルタイムな遠隔家電制御機能、(3)事業者にエンドユーザーの電力使用データを提供するなどの事業者向け機能などの提供を予定する。

 ミルエネの現状や、特徴、いまのタイミングで事業者向けプランの提供に踏み切った理由などを、ビジネス開発本部 第三部門 サービス基盤担当の會田洋久担当部長らに聞いた。(聞き手は日経ニューメディア編集長、田中正晴)

─フレッツ・ミルエネの導入状況は。

會田洋久氏(ビジネス開発本部 第三部門 サービス基盤担当 担当部長、左)と平澤貴宏氏(同担当課長、右)

會田 フレッツ・ミルエネは2011年7月にトライアル、2012年1月に本サービスに移行した。当時は計画停電の必要性が取りざたされたこともあり、自らが使用する電力量に対する一般の関心も非常に高かった。また、政府から補助金もあったこともあり、数そのものは公表していないが、初年度は順調に導入が進んだ。しかし、その後、計画停電は見送られるなど、状況が変わった。

 また、各家庭においても、テレビや冷蔵庫、冷暖房機などを省エネ品に買い換えると、あとはいくら消費電力量が見えても意味がなくなる。電力の見える化だけでは限界もあり、2013年以降は微増で、緩やかな上昇が続くという状況だった。

─この時期に、事業者プランの提供に踏み切った理由は。

會田 こうした状況の中で、電力の自由化が市場拡大の一つの重要なポイントになると考えた。需要家の使用量と供給量を30分単位にマッチングする「同時同量の原則」という指針もあり、PPS(新電力)事業にとっては利用者の電力利用状況を把握したいというニーズが出てくる。そこで、PPS事業者など事業を営む方を対象にした、いわゆる相対プランを提供することにした。