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 さて、この取引はここで終わってはいけません。そう、資産だった商品50万円は売れて無くなってしまっているのです。そこで、商品50万円は資産のボックスから費用のボックスにすべて移動します。この費用のことを「売上原価」と言い、これには「売れた分の原価」という意味があります。

 では、試算表の状態を見てみましょう。収益のボックスに売上100万円、費用のボックスに売上原価50万円が入っています。試算表の下側は損益計算書でしたね。収益から費用をマイナスすると、その差額は50万円。この差額が事業活動で生じた「利益」ということになります。

 ここでもう一度、よく試算表を見て下さい。注目してほしいのは、差額の50万円が上側の貸借対照表の純資産に食い込んでいるということです。実は、こうした事業活動を通じて利益が出ると、その利益は貸借対照表の純資産の中に蓄積されていくのです。この利益のことを、会計の世界では「利益剰余金」と言います(図4)。

図4●事業活動で得られた利益は貸借対照表の純資産の中に蓄積されていく
図4●事業活動で得られた利益は貸借対照表の純資産の中に蓄積されていく

 健全な経営を続けてきた会社は、同業他社に比べ利益剰余金が多い傾向があります。もし貸借対照表を読む機会があれば、この利益剰余金にぜひ着目してみて下さい。

 ここで最後に、現金ではなく掛取引(いわゆるツケ)をした場合を見てみましょう。例えば、商品が100万円で売れたものの、お客様から「お金は来月末に支払います」と言われ、仕方なく了承したとしましょう。この場合、商品を売った時点ではお金は入ってきませんが、「売った(お客様にお渡しした)」という取引は発生しています。そのため、損益計算書では、現金で売った場合と同じように収益のボックスに売上100万円が入ります。

 難しいのは、取引を記録するもう1ヵ所のボックスが何かということです。ここで、先に学んだ「権利」という言葉を思い出してみましょう。商品を売ったのにお金をもらっていないというのは、「お金をあとでもらう権利」を持っていることにほかなりません。つまり、資産のボックスにあとから100万円をもらう権利を記録するのです。

 この売った商品のお金をあとでもらう権利のことを、会計の世界では「売掛金」と言います。そして後日、予定通りお金を払ってもらえたら、資産のボックスに現金100万円が入ります。それと同時に解決済みの売掛金100万円は資産のボックスから消えて、ちゃんと左右が一致するのですね。

 ちなみに、仕入れた商品のお金をあとで支払う義務のことを「買掛金」と言います。こちらは「義務」なので、負債のボックスに入ります。これが、貸借対照表と損益計算書が作られる一連の流れなんですよ。

酒井 勇貴(さかい ゆうき)
クリエイティブパーソンズ 代表パートナー
長岡技術科学大学大学院工学研究科修了。中小企業診断士/経営学修士。老舗の産業資材メーカーで新製品・生産技術開発に携わった後、独立系ベンチャーキャピタルグループにて投資支援先の新商品企画・新規事業立ち上げのハンズオン支援を行う。現在は、新規事業企画・Webマーケティング戦略立案を中心としたハンズオン支援のほか、公的支援機関のインキュベーションマネージャーとして創業支援も行っている。売上アップやマネジメントの原理原則をわかりやすく解説した経営セミナーにも定評がある。