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 2014年2月、国内製造業に衝撃が走った。デジタル家電の雄であるソニーが、パソコン事業の譲渡と、テレビ事業の分社化を発表したのである。パソコン事業に関しては、世界的なパソコン業界全体の構造変化などを鑑みて、投資ファンドの日本産業パートナーズに事業譲渡することを決断したという。テレビ事業については、ここ数年間で収益性こそ改善傾向にあったが、目指してきた2013年度の黒字化が困難なことから、2014年7月をメドに分社化する。完全子会社化することで経営の自立性を高めて、効率的な事業体制を模索する。かつてのように、テレビ事業の不振を他の部門がカバーするといった「甘え」を捨て、テレビ事業単体の経営状況をガラス張りにすることで退路を断つ構えだ。

 ソニーと並ぶ家電の雄であるパナソニックにも構造改革の荒波は容赦なく襲い掛かっている。2014年2月、同社の半導体事業を同年半ばに分社化することを発表した。これと同時に、海外の半導体後工程を手掛ける子会社3社を外部の後工程専業メーカーに売却する方針も明らかにした。パナソニックはこれに先立つ2013年9月末には民生向けスマートフォン(スマホ)の開発を休止すること、2013年10月末にはPDP(プラズマディスプレーパネル)事業からの撤退をそれぞれ発表している。