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 3Dデータの国際標準規格の策定で、日本が「カヤの外」に置かれてしまう危機がようやく解消されそうだ。各国の代表が話し合うISO(国際標準化機構)の委員会への国内対応体制が、2012年から機能不全状態に陥っており、日本に不利な規格が決まったり、話し合いへの参加自体ができなくなったりする懸念が強まっていた。それがこのほど、日本自動車工業会(JAMA)、日本航空宇宙工業会(SJAC)、電子情報技術産業協会(JEITA)の3団体が中心となって体制を再構築した(図)*1

*1 2014年8月5日に発起人の3団体などが、TC184/SC4運営協議会への参加案内を兼ねて新体制の説明会を開いた。

図●国際標準化機構(ISO)の3Dデータ標準化審議に対応する国内体制
自動車、電機電子、航空宇宙の3団体が主導して業界の要望を取りまとめて、国内対策委員会を後押しする。
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