担当者から
データ収集にユーザーは寛容？
「カスタマイズしたサービスや料金低減のためなら、エネルギー使用状況に関するデータの提供に抵抗を感じない」とする消費者が、世界で71％、日本でも57％の割合で存在することが、アクセンチュアの調査で明らかになりました。世帯のさまざまな情報を得られるエネルギー使用状況のデータの提供に、これほど寛容だとは思いませんでした。電力自由化に向けて技術やサービスを考えている開発者にとっては朗報でしょう。しかしふたを開けてみると、違う反応が返ってくることも…。米国では、スマートメーターの設置に拒否反応が広がっているようです。（河合）
「日本主導」と「ガラパゴス」のジレンマ
今回の解説で取り上げたサブGHz帯の無線通信規格「Wi-SUN」は、初期の段階から情報通信研究機構（NICT）やルネサス エレクトロニクス、富士電機といった日本の研究機関や企業が深く関わっています。ただし過去の事例を見ると、日本主導の標準化はともすれば国内でしか使われない“ガラパゴス”規格を生み出す恐れがあります。Wi-SUNの標準化団体である「Wi-SUN Alliance」は、そうならないように本部を米国に移して、世界中の企業や組織に参加を呼びかけています。Wi-SUNが真の意味での国際標準になるか、今後も注目したいと思います。（中島）
