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 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関して、調達価格や調達期間を審議する「調達価格等算定委員会」が、2015年1月15日に開催された。2015年度の買い取り価格のうち、10kW以上のいわゆる非住宅用太陽光発電については引き下げ、それ以外の再生可能エネルギーに関しては据え置きの方向が示された。

 調達価格等算定委員会は委員5人で構成する第三者委員会である。毎年1~3月に固定価格買い取り制度の次年度の調達価格や調達期間を公開の場で審議する。その後、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して調達価格などを告示している(図1)。

図1 調達価格等算定委員会で審議
調達価格等算定委員会は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関して、調達価格や調達期間を公開の場で審議する。経済産業大臣は、この結果を尊重して、調達価格などを告示する。(図:経済産業省の資料を基に作成)
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