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法制度化はまだ限定的

 これまで紹介してきたように、日本におけるEV用無線給電技術と他の無線機器との共存技術については、85kHz帯の周波数を使用する方向で法制度化に向けた検討が行われ、近く法制度化の環境が整う見通しである。ただし、今回の法制度化はEV用無線給電技術に用いる周波数や、同装置の設置条件に関するものに限定される見込みである。無線給電技術を搭載したEVや充電設備が実用化されて、現在のガソリン車や給油所のように普及するまでには、送受電コイルの形状やインターオペラビリティーなどについて、IECやSAE、ITU-R、CISPRなどの国際機関への技術提案を行うとともに、各機関が策定する規格策定の状況を見ながら法制度化を進めていく必要がある。さらに、新たな技術の普及に欠かすことができないインフラ整備も推進する必要があると考える。

 UL Japanはこれまでに策定された規格に基づいて安全性やインターオペラビリティーなどの試験を行ってきた。今後はこうした試験業務にとどまらず、新たな規格案の策定に不可欠な測定データの提供や、新たな測定技術の開発にも取り組みたいと考えている。

参考文献
1)http://bwf-yrp.net/
2)http://www.arib.or.jp/
3) 情報通信審議会情報通信技術分科会電波環境委員会、「電波利用環境委員会報告(案)」、2015年5月21日.