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 電子情報技術産業協会(JEITA)は,2004年度(2004年4月~2005年3月)の日本国内におけるパソコン出荷実績を発表した。出荷台数は1207万5000台で,対前年度比12%増と好調だった。2004年の第2四半期から同出荷統計にデルが加わっているが,その分を差し引いても2004年度の出荷台数は前年度に比べて増えているという。出荷台数が今までの最高である2000年度の1210万2000台とほぼ同じになっており,2003年度に引き続きパソコン市場が回復しつつあることを示している。

 出荷額も増えた。対前年度比8%増の1兆7336億円だった。しかし,出荷単価の下落は続いており,ノート・パソコンは同8000円減の14万7000円,デスクトップ・パソコンは同4000円減の12万7000円だった。

法人市場の買い替えが牽引

 市場の伸びを牽引したのは法人市場である。2000年問題のときに大量導入されたパソコンが買い替え時期に入り,需要を喚起した。ほかの要因もある。例えば,2005年4月から施行された個人情報保護法だ。これに対応するため,指紋認証機能などを持つパソコンへの需要も高まった。個人市場についても伸びた。その要因の1つとしてJEITAは,家庭内で子どもが自分専用のパソコンを持ち始めたことを挙げる。小学生や中学生,高校生の子どもが自分のパソコンを所有し始めており,これが家庭における買い増しの契機になっているとみる。

 2005年度は引き続き法人市場での買い替えや,個人市場での子ども,高齢者,女性などのパソコン利用者の増加により出荷台数は対前年度比6%増の1280万台に伸びると予想している。しかし,単価下落も続くため,出荷額としては2004年度とほぼ同じになると見込んでいる。

2004年度の出荷台数のうち,ノート・パソコンが52%を占める。
2004年度の出荷台数のうち,ノート・パソコンが52%を占める。
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