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 米FCC(連邦通信委員会)は,「Powell Plan」と呼ばれるテレビ受信機にデジタル・テレビ放送チューナの内蔵を強制するスケジュールを前倒しすることを決めた(PDF形式の発表資料)。

 今回の変更のキッカケは,2004年11月にあった米CEA(Consumer Electronics Association)と家電小売店が集まる米Consumer Electronics Retailers Associationの要請に基づくもの。要請の内容は,「25インチ~36インチ型のテレビ受信機について出荷の50%をデジタル・チューナ内蔵とする期限を2005年7月1日としていたのを破棄する代わりに,同型のテレビ受信機すべてにデジタル・チューナ内蔵とする期限を,元の2006年7月1日から2006年3月1日に繰り上げる」というもの。これに対してFCCは,50%内蔵の期限を破棄することが認めず,100%内蔵の期限だけを前倒しすることだけを実行することにした。

 さらにFCCは13インチ型以上のテレビ受信機や単純なチューナー・ボックスについても,すべてデジタル・テレビ・チューナ内蔵とする期限を2007年7月1日から2006年12月31日に前倒しすることも提案した。「地上放送が早期に完全デジタル移行することを支援するために必要」な措置と説明する。13インチ型以下のテレビ受信機についてもデジタル・チューナの内蔵を義務付けすることも提案した。これらの提案に対するパブリック・コメントを募集する。