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 警察庁と総務省,経済産業省は2005年6月15日,インターネット・オークションを通じた模倣品・海賊版の販売について,オークション事業者の取り組み強化を促した(発表資料)。取り組み強化の要請を受けたのは,ディー・エヌ・エー,ヤフー,楽天の3社。総務省らが取り決めた「自主規制ルール」の概略は以下の通り。

(1)販売業者に対する特定商取引法の表示義務の遵守を強く働きかける。
(2)特定商取引法に違反する販売業者であることが判明した場合のオークション・サイトへの出品の拒否,オークション・サイト上の出品情報の削除や出品契約の解除を行う。
(3)販売業者に該当すると判明している場合は個人として出品できないようにするシステム上の措置を講ずる。
(4)権利者から「権利侵害」の申告があった場合に出品情報を削除する。
(5)全出品者に関する氏名(名称),連絡先などの情報を取得し,権利者から「権利侵害」の申告があった場合には当該出品者の氏名(名称),連絡先などの情報を法令に従って速やかに権利者に対して開示する。
(6)模倣品・海賊版問題に関する対応窓口を設置する。

 2005年6月10日に政府内閣官房の知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画2005」(PDF形式の発表資料)の中で自主規制ルールを設けることは決定していたため,ヤフーとディー・エヌ・エーは2005年6月14日,正式な要請を受けるより一足早く,模造品対策強化に向けて2社で協議を始めたことを発表している(発表資料)。両社はまた,関係省庁に対して,対策の効果測定の方法を決めること,製造地の摘発件数や税関での摘発件数などについて商品別,月次別で数値を開示することを要請した。「今回の自主規制ルールに盛り込まれたことは従来から各社で取り組んできていること。今後は業界で共有できる対策基準などを作っていきたい」(ヤフー広報)としている。14日の発表に楽天の名前はなかったが,楽天は「14日時点では自主規制ルールの内容が明確にはなっていなかったので対応を表明することは見送った。当社としても模倣品・海賊版対策には積極的に取り組んでいく考え」(同社広報)と説明する。