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 松下電器産業は,2005年度第1四半期の連結決算を発表した(発表資料)。売上高は対前年度同期比3%減の2兆482億円。営業利益は同6%増の460億円。営業利益率は2.2%と0.1ポイント向上した。半導体需要の伸び悩みなどから売上高の減少は避けられなかったが,PDPテレビを始めとするデジタル家電などが好調なため利益面は成長した。

 松下電器産業はデジタル家電で成長を実現することに自信を深めている。その1つの要因が「V商品」に指定するなどして拡販に努める「デジタルAV」の海外における売上高が2005年度第1四半期に初めて「アナログAV」を上回ったこと。同社のAV機器部門の売上高は対前年度同期比1%増の9134億円。営業利益は同65%増の284億円。営業利益率は1.2ポイント高い3.1%に達した。

 同社は中でもPDPテレビが予想以上に伸びていると強調する。「世界中で引き合いが強く,供給が追いつかない局面があった。昭和40年代,当社の販社の売上高のうち半分をCRTテレビが占めたことがあった。そうしたお化け商品にPDPテレビが育ってくれるのではという予感さえ感じる」(同社)。

 2005年度第1四半期におけるPDPテレビの売上高は781億円。出荷台数は31万台としており,平均単価は約25万円となる。同社は今年度の始めにPDPテレビの出荷台数を「170万台と見込んでいたが,これを210万台強に修正し,生産能力を引き上げている最中」(同社)という。

 一方,デバイス部門の不振は,市況悪化や中国や台湾での需要伸び悩みによる。「2004年のオリンピック需要後,東アジアの電機メーカーの中で部品を自国内で調達しようという動きが強まったあおりを受けた」(同社)。同部門の売上高は対前年度同期比7%減の3338億円。営業利益は63%減の59億円である。

 営業利益の低下は,工場の稼働率が低下したことなどによる。富山県魚津市の300mmウエーハ対応ラインがまだ本格稼動していない一方で30億円~40億円の固定費が発生した。松下電器産業は,2005年第2四半期以降,デジタルAVや車載向けの高付加価値デバイスの強化により同部門の収益性の改善を図る考えだ。

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