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 オムロンは,2005年度第1四半期決算を発表した(発表資料)。それによると,同四半期の連結の売上高は1384億7400万円(前年同期比6.4%減),同営業利益は90億9900万円(同40.2%減),同税引前純利益は85億7600万円(同43.1%減),同じく四半期純利益は51億4700万円(同46.4%減)となった。表面的には前年同期を下回る結果だが,その最大の要因は「ATM(現金自動預け払い機)などの情報機器事業を2004年10月に持分法適用関連会社に承継したこと」(同社)としている。同事業を除いた同四半期の売上高は,同社の主力であるFA用制御機器や車載電装品などの売上が順調に推移したことで前年同期比を上回る結果となったという。

 セグメント別の第1四半期の売上高では,オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスが世界全体の自動車販売台数の安定した成長に伴い,174億7400万円と前年同期比の17.2%増。インダストリアルオートメーションビジネスは,国内においては,品質や安全性の向上に対する投資が底堅かったものの,半導体業界やデジタル家電業界に向けた商品が伸び悩み,前年同期を下回る結果となったが,北米で自動車業界向けを中心に,欧州ではインバータやサーボモータなどを中心に好調に売上を伸ばし,さらに中華圏での堅調な売上の推移が功を奏し,トータルでは646億4200万円と同1%増となった。そのほか,ヘルスケアビジネスが123億9600万円で同0.2%増,エレクトロニクスコンポーネンツビジネスが225億8900万円で同9.0%減,前年同期には情報機器事業の売上が含まれていたソーシアルシステムズビジネスが155億7900万円で同41.2%減,その他が57億9400万円で同8.2%増という結果だった。

 第2四半期以降の見通しは,原油価格の高止まりなどを不透明な要素としながらも,IT・デジタル関連製品の在庫調整局面が概ね一巡しつつあることや,個人消費や企業の設備投資の堅調な推移が期待されることを挙げ「全般としては,回復傾向で推移していくものと想定され,売上高も利益も当初の予想通り推移する見込み」(同社)としている。

 ちなみに,持分法適用関連会社とは,企業の連結決算の際に出資比率が20%以上50%以下の関連会社や非連結子会社に対する投資に適用されもの。株式持分比率に応じて関連会社の利益などを比例配分し,連結損益計算書に記載することになっている。

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