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 三菱商事と中国木材は,茨城県鹿島郡神栖町に建設している中国木材の関東工場において,木材の樹皮やおがくずなどの木質系バイオマスをボイラーで燃焼して電力と蒸気を取り出す発電事業を共同で実施すると発表した。両社は,それぞれが50%ずつ出資した事業会社「神之池(ごうのいけ)バイオエネルギー」を2005年7月に設立しており,2008年7月から2万3000kW級の発電事業を開始する予定。

 発電に必要な燃料は,中国木材の関東工場の製材過程で発生する木材樹皮とおがくずなどで全量を賄う。発電所は同工場が必要とする約8000kWの電力と,木材の乾燥に使用する蒸気のすべてを供給する。さらに,同工場で使用しきれない約1万5000kWの余剰電力については,再生可能な新エネルギーとして電力会社などに販売していく。そのため,同事業については「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の設備認定を受けた。

 今回の発電事業によるCO2の排出量削減効果は,原油換算で年間3万8000kL相当に達する。内訳は関東工場内の電力と蒸気に利用する分が年間2万kL,余剰電力として電力会社などに供給する分が年間1万8000kLである。