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 東芝は2007年度に向けた「デジタルプロダクツ」分野の成長戦略を,経営方針説明会で語った。同社のデジタルプロダクツ部門は,映像機器や携帯電話機,パソコン,ストレージ製品などを扱う。デジタルプロダクツ部門の売上高の年平均成長率は2002年度~2004年度で3.6%だったが,2004年度~2007年度はこれを7%に引き上げるという。

 特に東芝がこの分野で注力するのが映像事業である。薄型テレビなど,映像を扱うデジタル家電の市場競争は激化しているが,同社は2004年度~2007年度における年平均成長率で10%超を目指す。「映像の東芝」としてブランドを確立し,将来の成長の柱にしたい考えだ。同社の映像事業は2004年度は赤字に終わったが「これをなんとか黒字に持っていきたい。ただし,大きな利益は求めていない。市場は大きくなるものの,一方で競争もますます激化するからだ」(同社 取締役 代表執行役社長の西田厚聰氏)。実際,デジタルプロダクツ部門の製品群は激しい低価格化競争にさらされることが予想されることから,2007年度における営業利益率の目標値は2%と比較的低い値に設定している。

 映像事業をテコ入れするために,同社が強みとする部品や技術を製品に積極的に盛り込んでいく。例えば同社は今後,すべての映像機器やオーディオ機器にハード・ディスク装置(HDD)を内蔵していく方針という。さらに2005年末にはHD DVDプレーヤを,2005年度内にはSEDテレビを,2006年春にはHD DVDレコーダを次々に投入する。

2.5インチ型以下のHDDが市場の半分を占める

 ストレージ事業も売上高で高い成長率を期待する。具体的には2004年度~2007年度の年平均成長率で15%以上を掲げている。同社は今後,2.5インチ型以下のHDDの市場が急進すると考えており,2007年には台数ベースで市場の約半分を占めると予測する。HDDのほかに戦略製品としてHD DVD装置を挙げた。パソコン事業は2004年度~2007年度での年平均成長率として4%以上を目指す。ノート・パソコンの市場ではAV機能を強化した品種が伸びると見ており,継続的に開発していく。

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