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図1 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏
図1 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏
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図2 2005年6月は,連結営業損益が単月で黒字に
図2 2005年6月は,連結営業損益が単月で黒字に
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図3 携帯電話事業はまずデータ通信向けに東京で開始,設備が整い次第音声サービスも手掛ける
図3 携帯電話事業はまずデータ通信向けに東京で開始,設備が整い次第音声サービスも手掛ける
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 ソフトバンクは,2005年度第1四半期(4月~7月)の連結決算を発表した。売上高は,日本テレコムの買収効果などで対前年度比75%増の2586億円,純損益は111億円の赤字で同67億円の改善である。ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏は,2005年6月単月の営業損益が5億円の黒字に転じたことを挙げ「2005年度は数百億円の連結営業黒字が見込める」と,5年ぶりの黒字回復へ自信を見せた。自信の背景には,ADSL事業の営業利益が2004年度第4四半期で19億円,2005年度第1四半期で36億円と堅調に推移し「投資の刈り取り期に入った」(孫氏)と見込んでいることがある。

 同社は,ADSLや携帯電話などの通信インフラ,各コンテンツへの課金を一手に担う課金プラットフォーム,そしてコンテンツ事業の3つを1社で担う垂直統合型ビジネスモデルを目指す。同社のビジネスに関する孫氏の一問一答は次の通り。

——先に日本でサービスを開始したiTunesは,音楽コンテンツの価格決定権をiTunes側が持つのが特徴。ソフトバンクのコンテンツ配信事業のビジネスモデルはどうなるのか。

孫氏「ケーブルテレビ事業者と同じく,パッケージ化したコンテンツの価格決定権は我々が持つ。だが,個別のコンテンツの価格決定権は原則としてコンテンツ提供者側が持つ。提供するコンテンツのうち,ソフトバンク・グループが提供するコンテンツは2割~3割が適当だろう。むしろ,他社のコンテンツを積極的に自社のインフラに流したい。もちろん,ソフトバンク・グループのコンテンツを他社のインフラに流すことも拒まない」

——携帯電話事業に割り当てられる帯域幅が5MHzでは,提供できるサービスが限られるのでは。

孫氏「5MHzでは足りないのは間違いない。契約数が250万件を越えたらさらに5MHzを申請する。NTTドコモやKDDIなどもそうやって,契約数とともに帯域幅を増やしてきた。我々もそれに習う。1.7GHz以外の帯域の獲得も検討する」

——光ファイバ事業の契約数が2万6千件と少ないが,今後の光ファイバ事業の見通しは。

孫氏「電柱や道路下に光ケーブルを敷く際の手続きがあまりに煩雑で,電力会社とNTT以外に参入しにくい構造になっている。少なくとも,ADSLと同程度にフェアな参入条件が整い,利益が出せる状況になるまでは,無理な投資はしない。HDTVサービスが光ファイバでないと受けられないというのはある種の錯覚。ADSLでもHDTVサービスを享受できるユーザーの数は多い。総務省は『上り30Mビット/秒の回線を普及させたい』としているが,個人がHDTV映像を越える帯域幅でデータを発信することはほとんどないだろう」

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