PR
タカラトミーを率いる首脳陣。左から,インデックス 代表取締役会長の落合正美氏,トミー 代表取締役社長の富山幹太郎氏,タカラ 代表取締役会長の佐藤慶太氏
タカラトミーを率いる首脳陣。左から,インデックス 代表取締役会長の落合正美氏,トミー 代表取締役社長の富山幹太郎氏,タカラ 代表取締役会長の佐藤慶太氏
[画像のクリックで拡大表示]

 玩具大手のタカラとトミーは,2006年3月1日に合併して発足させる新会社,タカラトミーの経営基本方針について説明会を2005年8月24日に開催した。まずは喫緊の課題であるリストラと事業の効率化に取り組む。その上で,コンテンツ配信事業を手掛けるインデックスと共同出資の子会社で,インターネットによる物販やコンテンツ配信といった電子商取引事業への足掛かりを築くことを目指す。

190億円のコスト削減,非主流部門の売却などで

 タカラトミーは,設立後3年以内に190億円のコスト削減を図る計画である。タカラの連結子会社のうち,玩具と関連の薄いものを売却することで27億円を削減し,従業員も640人減らす。

 商品の数を2004年度の7800点から2008年度は5400点へ3割低減し,開発や金型製造,在庫管理にかかわるコストを100億円圧縮する。事業規模拡大に伴う宣伝活動の効率化で23億円,タカラとトミーの営業活動や流通網の統合で20億円,生産や部材調達の効率化で20億円のコスト削減を目指す。これらの取り組みにより2008年度には,有利子負債を2004年度の544億円から200億円に,平均在庫日数を1.5カ月から0.8カ月に減らす。

 国内玩具市場におけるシェアは,合併前の段階でタカラが9.9%,トミーが9.3%。合併後は,自動車模型の「トミカ」「チョロQ」,鉄道模型の「プラレール」,ボード・ゲームの「モノポリー」「人生ゲーム」,人形の「リカちゃん」といった定番商品を中心に拡販に努め,国内シェアを20%に引き上げることを目指す。なお,家庭用ゲーム機事業の強化については「今後,他企業との連携を進めていきたい」(タカラ 代表取締役会長の佐藤慶太氏)と述べるにとどまり,詳細な説明を避けた。

コンテンツ事業会社,初年度100億円の売上目指す

 説明会では,タカラトミーとインデックスが折半出資で設立するコンテンツ事業会社「ティーツーアイ エンターテイメント」(T2i)の事業概要についても説明した。

 同社が目指す事業は主に5点ある。すなわち,(1)タカラトミーの関連会社である竜の子プロダクション制作の旧作アニメ作品をリニューアルして国内外で放映する,(2)タカラトミーの商品や竜の子プロダクションのアニメ関連のWWWサイトを制作する,(3)タカラトミーの商品を対象とした物販サイトを運営する,(4)タカラトミーや竜の子プロダクションの映像コンテンツを供与する,(5)タカラトミーやインデックスの広告を企画する,というものだ。

 インデックスはT2iに対し,WWWコンテンツの制作を支援したり,インデックスの運営するコンテンツの会員をT2iのコンテンツに誘導したりといった形で業務を支援する計画だ。設立初年度(2006年8月期)の売上高見通しは100億円。広告事業で約50億円を見込むほか,物販などで売り上げを確保していく計画である。