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 日本ビクターは,2005年10月14日の臨時取締役会で,早期退職優遇制度の実施を決議した。2005年10~12月の一定期間(3週間程度)に,勤続満10年以上の社員を対象として,700人の早期退職を募る。民生機器部門で500人程度,本社部門と業務機器部門の合計で200人程度を削減する計画だ。この措置の費用として,2005年度中間期(2005年4~9月)の決算で特別損失66億円を計上する見込み。

 同社は同日,2005年度の業績予想を下方修正した。前回発表では4300億円としていた中間期の連結売上高は3850億円(対前年同期比6.1%減)へ,30億円の利益を計上するとしていた経常損益は90億円の赤字へ,それぞれ修正している。当期純損失は165億円の見込みだ。通期についても売上高を9300億円から8600億円へ,経常利益を180億円からゼロへ,70億円の利益を見込んでいた当期純損益は115億円の赤字へ,それぞれ修正した。

 修正の要因は,DVDレコーダと液晶テレビ事業の苦戦にあるという。苦戦の理由は,新製品投入の遅れや価格の下落など。これに加えて,特に欧州での販売不振が響き,中間期,通期ともに前回予想を下回る見通しとなった。