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 コニカミノルタホールディングスは,「デジタルカメラの競争激化などから事実上,写真関連事業から撤退し法人向け事業に集中する」との一部報道に対して事実と異なるとコメントした。

 「業績予想を修正した記者会見でB2B(企業間取引)事業を強化する方針を説明したが,これは複写機や光学部品などをさらに強化したいということ。消費者向け事業をやめるわけではない」(コニカミノルタホールディングス)。

 ただし,写真関連事業のリストラも実施する。「デジタル・カメラはさらに高付加価値機種に集中する。銀塩フィルムや印画紙の事業は大幅に縮小する」(コニカミノルタホールディングス)。同社は写真関連事業を含むグループ全体の人員を約1割減らす計画である(Tech-On!関連記事ニュース・リリース)。