パソコンやパソコン周辺機器の生産・販売などを営むMCJ（埼玉県北葛飾郡杉戸町）は，民事再生手続中のイーヤマ（長野県長野市）の事業継承に関して，2005年11月30日，イーヤマと関連子会社の営業譲渡，株式譲渡を含むスポンサー契約を結んだ（PDF形式の発表資料）。イーヤマは1972年に設立し，パソコン向け液晶ディスプレイ事業などを手掛けてきたが，2005年11月7日，東京地裁に民事再生法の適用を申請していた（発表資料）。
営業譲渡日は2006年2月1日を予定している。MCJは今回の事業譲り受けにより，ディスプレイの調達力などを高める考えだ。今後は民事再生法に定められた手続きを経て，イーヤマの優良資産やノウハウ，ブランドなどを譲り受ける。MCJが「優良資産」としているのは，主に日本と欧州の事業に関するものだという。イーヤマは国内外に19の子会社を持ち，従業員はグループで約900名に上るが，「今後，統廃合を繰り返して最終的には1社にまとめる」（MCJ広報）としている。営業譲渡を受ける予定の受け皿会社となる新イーヤマ（仮称）は，2006年度（2006年4月～2007年3月）に売上高約165億円，経常利益約3億円を目指す。
