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薄型テレビの事業戦略を説明する執行役常務 ユビキタスプラットフォームグループ長&CEOの江幡誠氏
薄型テレビの事業戦略を説明する執行役常務 ユビキタスプラットフォームグループ長&CEOの江幡誠氏
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2006年度には他社VGA品と同等のパネル・コストを実現するという
2006年度には他社VGA品と同等のパネル・コストを実現するという
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テレビとしての大幅なコスト削減も進める
テレビとしての大幅なコスト削減も進める
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2008年度にXGA以上の分野で全世界30%のシェアを目指す
2008年度にXGA以上の分野で全世界30%のシェアを目指す
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 日立製作所は,2005年12月20日に開催した薄型テレビ事業に関する戦略説明会において,2006年に発売するPDPテレビに採用するパネル(XGA品)のコストを,他社のVGAパネルと同等にまで削減すると宣言した。このパネルを採用するなどにより,XGA以上のハイエンド分野においては,世界一低コストなPDPテレビを実現するとの意気込みを示した。具体的な売価の見通しについては明言しなかったものの,2005年度上期時点の42インチ型PDPテレビの総原価に対し,2006年度下期にはその60%まで削減するという。「2008年度に1インチ5000円の時代が来ると言われているが,それが2007年度に前倒しても対応できるような原価低減を進める」(同社 執行役常務 ユビキタスプラットフォームグループ長&CEOの江幡誠氏)。

 パネルのコスト削減に向けた具体策としては,前面板(光学フィルタ)と前面ガラス基板の一体化やガラス基板の薄型化(2.8mm→1.8mm),周辺回路の集積化,多面取り化などを挙げた。さらに,PDP事業で協業する松下電器産業(Tech-On!関連記事)と,一部の部材の共通化を進めたり,生産/検査設備の一部を共通化したりするという。独自のパネル方式「ALIS」のコスト優位性と合わせ,「パネルのコスト削減の進み方において,他社に負けることはありえない」(富士通日立プラズマディスプレイ 代表取締役社長の井本義之氏)との自信を示した。

 テレビとしてのコスト削減は,こうしたパネルを採用することで資材費を抑えるほか,部品点数を減らすことで推し進める。2004年度のモデルに対し,2006年度のモデルでは資材費を50%,部品点数を70%にするという。具体的には,「ICの集積化や電源やスピーカなどの部品の合理化,シャーシやフレームなど構造部品の合理化」などを挙げた。

 こうした取り組みに向けて,2004年度で約1400人だった開発人員を,2007年度には約2000人に増強するという。

「2008年度にシェア30%でトップに」

 今回の戦略説明会では,今後の販売(シェア)目標を具体的に掲げた。PDPテレビにいては,2008年度にXGA以上の分野において全世界で260万台を販売し,シェア30%と同分野のトップを目指すとした。2004年度は18%だった。2005年度は23%の見込みである。なお260万台は,2008年度におけるPDPテレビ全体の市場に対しては20%のシェアに当たる。