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 日本通信は,公衆無線LANだけの単独サービス「bモバイルWiFiスポットローミング30」を12月23日に提供開始する。同社は,従来からPHSデータ通信サービスとセットで公衆無線LANサービス「bスポット」を提供していたが,利用には専用のPHS通信カードが必要だった。今回は,サービス・パッケージからPHSを切り離し,無線LAN搭載のパソコン端末と専用の接続用ソフトウエア「bアクセス」だけでサービスが利用できるようにした。料金は8900円と定額。ただし,利用期間は最大で185日間,回数は30回までという制限がつく。

 公衆無線LANとしての接続エリアの数は約8000カ所で,国内では現時点で最多。ただし,無線LANの基地局はすべて他の通信事業者が運営しているものである。NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」,FREESPOT協議会の「FREESPOT」,日本テレコムの「BBモバイルポイント」,理経の「BizPortal」,みあこネット方式のサービスなどを,専用ソフトウエアで1つのサービスとして利用できるようにした。

 日本通信は,他社の基地局やネットワークの利用権を取得することで,自前のインフラを持たずに通信サービスを提供する,いわゆる「MVNO(mobile virtual network operator,仮想移動体通信事業者)」である。これまでは,ウィルコムのPHS通信インフラを利用してPHSサービスを提供していた。公衆無線LANサービスにも同様な手法を適用する戦略といえる。