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 ホンダは,2006年1月31日,2005年度第3四半期の決算を発表すると共に,2005年度通期の業績見通しを上方修正した。同第3四半期決算(連結)は,売上高が2兆4720億円(前年度同期比15.8%増),営業利益が1949億円(同23.7%増),税引前利益が1660億円(同11.6%減),関連会社持分利益が296億円(同1.0%増),純利益が1331億円(11.7%減)だった。売上高と関連会社持分利益は,共に過去最高を更新。営業利益は第3四半期としては過去最高だった。

 営業利益の増大には,全事業での増収や主に4輪事業でのインセンティブの減少,コストダウン効果,円安による為替影響が大きく寄与している。一方,営業利益を伸ばしながらも税引前利益が前年度同期を下回ったのは,急激な円安に伴って(1)売上レートと予約入金レート差によるマイナス影響が発生したこと(2)保有している米国企業の株式転換権の時価評価が低下した−−ことが主な要因となっている。関連会社持分利益が過去最高となったものの,純利益が前年度同期と比べて減益となったのもこの影響という。

 同第3四半期決算(連結)を所在地別で見ると北米が好調。その売上高は1兆4789億円(同24.5%増),営業利益は1067億円(同30.6%増),営業利益率は7.2%だった。増益の要因は,円安による為替影響,増収に伴う利益の増加,インセンティブの減少を挙げている。これらが,調達金利の上昇,機種構成の変化,販売費や一般管理費の増加などの減益要因を吸収し,利益を伸ばした。

 日本では,売上高は1兆1190億円(同4.9%増),営業利益は759億円(同59.9%増),営業利益率は6.8%だった。これは国内向けと輸出の双方を含むもので,増益の要因は,円安による為替影響と輸出売上増による利益の増加などという。欧州では,売上高は2716億円(同11.4%増),営業利益は28億円(同48.5%減),営業利益率は1.1%となり,減益だった。減益要因は,主に機種構成の変化や新機種立ち上げに関連する費用の増加などを挙げている。ちなみに,同社は欧州の第4四半期に関しては「CIVIC」の回復に期待している。アジアについては,売上高が2487億円(同21.1%増),営業利益が172億円(同5.9%増),営業利益率が6.9%だった。

 2005年度通期(連結)の業績見通しについては,売上高が前回発表に対して1400億円増の9兆7400億円(前年度比12.6%増),営業利益が同1850億円増の8600億円(同36.3%増),税引前利益が同1700億円増の8250億円(同25.6%増),関連会社持分利益が同50億円増の990億円(同3.1%増),純利益が同1150億円増の6050億円(同24.4%増)に上方修正した。売上高は6年連続で過去最高を更新する見通し。利益についても,営業利益,税引前利益,関連会社持分利益,純利益のいずれもが過去最高を更新する予定としている。なお,この通期業績については,厚生年金基金の代行返上益(営業利益で1280億円)を含んでいるという。

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