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 NTTドコモは,フィリピンの通信事業者PLDT社と包括提携契約を結んだ(ニュース・リリース)。同社の狙いは,フィリピンにW-CDMAおよびiモードを普及させること。この契約の条件として,PLDT社の100%子会社である携帯電話事業者SMART社はNTTドコモからiモードのライセンスを受ける。SMART社はフィリピンでシェア56%を握る同国最大の携帯電話事業者である。

 今回の提携は,iモードおよびW-CDMAを世界に広めたいとする同社の国際戦略の一環である。これによりiモード技術のライセンス収入を得ると同時に,iモードに対応した携帯電話機を共同購入することで,端末の調達コストを押し下げたい考えだ。2005年12月には,NTTドコモは韓国の携帯電話事業者KTF Co. Ltd.と資本・業務提携で合意している。これにより,韓国でも国際ローミングを可能になるメドがついたことになる。

 今回の提携に伴い,NTTドコモはPLDT社の株式を7%保有する。既に14%の株を保有するNTTコミュニケーションズから521億円で譲り受ける形を採った。この出資によりNTTドコモが得る利益は,配当やiモードのライセンス料などで毎年60億円~70億円にのぼるという。今後同社は,PLDTの筆頭株主であり31%の株式を持つ香港First Pacific Company Ltd.(FPC社)と共同で,安定した経営体制の構築を目指す。「今後,両社合わせて51%の株を取得する方向で検討している」(NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏)。