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2005年4月〜12月の概況
2005年4月〜12月の概況
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2005年度通期の予想
2005年度通期の予想
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「クリスマスを境に北米のDVD関連製品市場が予想よりも縮小した—」(船井電機 取締役 執行役副社長の中島 義雄氏)。船井電機は2005年4月~12月の連結決算,ならびに2005年度通期(2005年4月~2006年3月)の連結決算予想を発表した。2005年4月~12月の売上高は対前年同期比2.8%減の2800億円,営業利益は同16.4%減の224億円と減収減益。原因は主力製品であるDVD関連製品の急速な価格下落と北米市場でのDVDレコーダの需要の伸び悩みという。同社はある程度DVD関連商品が普及したこと,次世代DVD機器の存在による買い控えと予測した。純利益は対前年同期比2.8%増の203億円だった。

 クリスマス以降,北米でのDVD関連市場が落ち込んでいるため,2005年度通期の業績予想を2005年11月9日に公表したものよりも下方修正した。売上高を対前年度比4.9%減の3640億円,営業利益を同31%減の230億円,純利益を同17.2%減の213億円とした。2005年4月〜12月の営業利益率は8.0%とエレクトロニクス・メーカーとして高水準を維持したものの,2005年度通期の営業利益率は「当社としては低い」(同氏)6.3%と予測した。

来年度は好調な薄型テレビやデジタル・カメラに注力


 2005年4月~12月は,DVD関連製品こそ不調だったものの,PDPテレビや液晶テレビなどの薄型テレビや,デジタル・カメラは好調だった。液晶テレビ事業は,課題としていた液晶パネルの安定供給にメドがついたという。26インチ以上の大画面品の販売によって,2005年度に約60万台の販売によって190億円程度と見込む売り上げを,2006年度には販売台数で3倍以上,売り上げで4倍~5倍にしたい考えだ。大画面液晶テレビの展開は北米で先行する。26インチ型を2006年2月,32インチ型を同年3月,37インチ型を同年8月にそれぞれ投入する。その後日本や欧州に展開する。

 PDPテレビについては,従来の42インチ型に加えて50インチ型を投入することで,2005年度に見込んでいる約4万台の販売台数と50億円程度の売上げを,来年度にはいずれも2倍以上にする計画。現時点では事業拡大のために他メーカーのPDP部門の買収することは考えていないという。

 このほか,2005年4月~12月の売上高が対前年度同期比88.4%増の161億円となったデジタル・カメラも品種を増やすことで今後の事業拡大を狙う。不振なプリンタやDVD関連製品は現状を維持するにとどまるとした。

北米市場以外は売り上げ不振


 2005年4月~12月の売上高を地域に分けると,北米市場は対前年度同期比1.5%増の2017億円だったが,日本,欧州,アジア他などの地域はいずれも落ち込んだ。日本は対前年度同期比3.4%減の286億円,欧州は同11.9%減の352億円,アジア他は特に落ち込みが大きく,同27.1%減の145億円となった。対策としてインド市場での製品展開を強化するとともに,アジア地域ではOEM供給だけでなく,自社ブランドでの販売を手がけるとした。また北米市場に大きく依存する体制を変えるために,欧州や日本での販売拡大を行う。

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