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 シャープ,ソニー,東芝,日立製作所,松下電器産業の5社は共同で,インターネットに接続できるテレビ受像機向けポータル・サービスの検討会「DTVポータル検討ワーキンググループ(DTP-WG)」を結成した(ニュース・リリース)。事業化を前提に,メーカーや機種に依存しない共通のポータル・サービスの設立を目指す。検討会では,コンテンツ事業者が幅広く参加できるビジネス・モデルや,必要となる端末の仕様を検討する。「今やっと検討のテーブルについた段階。これから,各社が持つ技術を見せ合うなど,仕様の検討に必要な材料を集める」(DTP-WG)。

「DTP-WG」結成のきっかけは,総務省と経済産業省が合同で開催した「情報家電のネットワーク化に関する共同検討会」での議論だったという。検討会の参加者から「各社が個々バラバラにポータル・サービスを持つのは,ユーザー本位ではない」との指摘を受けた家電メーカーは,2005年秋から共通ポータルの検討を開始した。「2006年のCEATECを1つのメドとして,検討の成果を報告したい」(DTP-WG)。

 今回のポータル・サービスの核とみられるのが,共通仕様の「機種ID」と,機種IDを持つ機器を認証するシステムである(図1)。機器1台1台ごとにIDを持たせ,機器IDとユーザーの個人情報とを関連付けることで,個人の認証や課金を容易にする考えのようだ。「iモード」をはじめとする携帯電話機のポータル・サービスと似た構造といえる。提供するサービスは,例えば子供でも安心して見られるようにコンテンツを選別するなど「安全・安心」を重視するという。

図1 機種IDと認証システムを核とした共通のポータル・サービス
図1 機種IDと認証システムを核とした共通のポータル・サービス
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